甲州市議会 2021-03-05 03月05日－02号
それから、今後の広報業務推進の考え方につきましては、今後も情報収集体制の充実に努め、各課に配置をしている広報担当員との連携を密にしながら外部情報にも注視し、市民の皆様への確実な情報伝達に努めてまいります。 また、広報紙は市ホームページも掲載しているところでありますが、今後、紙媒体以外の発行についても、さらに研究をしてまいりたいと思います。
それから、今後の広報業務推進の考え方につきましては、今後も情報収集体制の充実に努め、各課に配置をしている広報担当員との連携を密にしながら外部情報にも注視し、市民の皆様への確実な情報伝達に努めてまいります。 また、広報紙は市ホームページも掲載しているところでありますが、今後、紙媒体以外の発行についても、さらに研究をしてまいりたいと思います。
本町における資源ごみの収集については、旧町時代からの収集体制により、市川地区および三珠地区がリサイクルステーションを活用した資源ごみの回収方法を採用し、六郷地区においては、古紙、ミックスペーパー、その他プラスチックは、地区の指定された収集場所に、それ以外のペットボトル、ビン類、金物類、瀬戸物、ガラス類は、可燃物を回収するごみ収集所にて回収しております。
いずれにしましても、地元と行政が一体となってその辺の処理をしている状況でございますが、鈴木委員がおっしゃるとおり、その辺の決まりをきちんとしていければ、理想的なごみの収集体制が構築できるものであると考えております。
現在、同組合とは、新ごみ処理施設に係る収集運搬について、具体的な話し合いなどは行っておりませんが、今後、新ごみ処理施設の建設場所が決定し、新たな一部事務組合における新施設のごみ取り扱い品目や、収集日等の詳細が決まった時点で、円滑なごみ収集体制を維持できるよう、事前に収集業者との話し合いの場を設け、説明等を行ってまいりたいと考えております。
考え方は年末年始のごみ収集と同様な対応を考えており、平常時の収集体制にはなりませんが、臨時に収集日を設け、住民生活への影響を最小限に抑えるよう現在協議しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。 ◆９番（五味武彦君） ありがとうございます。 改元対策法については、以上で終わりたいと思います。
次に、可燃ごみ収集体制強化と粗大ごみ等の中継施設建設についてであります。 甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合が境川地内に建設中のごみ処理施設につきましては、工事が順調に進められており、１月末の進捗率は71％で、平成29年４月の正式稼働は、予定どおり行えるものと考えております。
第３点は、今後のごみ収集体制及びごみの減量化・資源化対策について質問いたします。 その第１点は、市長の所信表明でも触れられたごみの収集に関わる件についてでございます。 本件については、私は昨年の９月定例議会の代表質問において、平成29年４月に供用開始予定の甲府・峡東ごみ処理施設への市内におけるごみ収集体制、ごみ袋価格の統一化、輸送体制等について質問を行った経過がございます。
次に、ごみ収集体制についてであります。 甲府峡東地域ごみ処理施設につきましては、昨年７月に起工式が行われ、順調に工事が進められております。現在の進捗状況から、当初の計画どおり、平成29年４月に供用開始ができるものと考えております。この施設が供用開始されますと、ごみ停留所で回収された可燃物の全てが境川の新処理施設へ搬入されることとなります。
なお、今後の利用者の増加に対しましては、現在２班４名体制で収集を行っておりますが、収集体制の充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 御意見を賜りたいと存じます。他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
本年４月に使用済みの小型家電製品に関するリサイクル法が施行されましたが、本市といたしましても、法の趣旨を踏まえ適切な対応を図るため、これまでの間、国のガイドラインや自治体の先行事例などを参考にしながら、回収方法や収集体制、回収品目などについて鋭意検討を重ねてまいりました。
ということで、次の情報収集体制について伺います。 被害状況の調査が、いざ地震が起きたときには重大なことになるわけですけども、これについては、あらかじめ本部長から指名をされた災害調査員は災害調査主任の指揮のもと、災害状況を調査し、主任は速やかに本部長の報告をするということになっております。
さらに、家庭からのごみの受け入れに当たっては、現在の収集体制の見直しと生ごみの分別の徹底が欠かせません。有機性廃棄物を有効活用する趣旨は望ましいことでありますが、広範に実践をするにはさまざまな課題がありますので、他の実証試験と並行しながら、有機性廃棄物の有効活用の実施のあり方などにつきまして、調査研究をさせていただきたいと考えております。 次に、し尿処理汚泥の堆肥化や燃料化についてであります。
しかしながら、通信手段としては複数の情報収集体制を整えていく必要があると考えております。今までの行政防災無線機器につきましても、点検整備を心がけ、有事に支障が発生しないように万全の体制を整えていかなければなりません。さらに、このほどＮＴＴが災害時に優先される特設公衆電話を小中学校を中心に22か所設置いたしました。
なお、前日の１０日、１４時９分から大雨注意報が発令されていたため、本庁舎および各支所においては、総務課・建設課および支所職員が地域防災計画により情報収集体制を整えるため、６名が待機していたところであります。
市民の皆さんが何に悩んでいるのか、的確な掌握、情報収集体制を充実して、時を得た施策を行うことを要望いたしまして、この項目につきましては、質問を終わります。 次に、公立病院改革プランの策定についてお聞きをいたします。 平成１９年１２月２４日に総務省は、公立病院改革ガイドラインを策定し、経営効率化の数値目標を掲げた改革プランを、平成２０年度内に策定することを、全国の自治体に要請をいたしました。
また、収集体制がやはり一番大事でございまして、機械の設置をして精製するということは、簡単なわけですが、その油をいかに収集するかという体制の整備が一番大事な部分でございます。そういう意味で例えば学校等に協力をお願いしたりという形の中でいろんな方法等をこれから研究をいたしまして、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（国田正己君） 杉山議員。
したがいまして、当面は回収日や集積所の増加は困難な状況でありますが、次期ごみ処理施設が稼働する平成２７年度当初までには、共同処理する４市での収集体制の統合が必要となりますことから、これに合わせて利便性の高い資源物回収システムの導入を図ってまいります。
こうした中で、市内外への情報発信、情報収集体制を強化していく、こういう考えでございます。 それから、都市整備課と下水道課につきましては、市民生活の都市基盤を総合的に整備強化していくというふうなことから、これを統合して都市整備課とするということで考えております。
今後の減量の方策としてのミックスペーパーの毎週回収や、プラスチックの分別回収などの導入につきましては、収集体制や費用対効果等について慎重に検討するとともに、今後もあらゆる機会を通して市民のごみ減量の意識を高める取り組みを行ってまいります。
また、ごみの収集体制や時間帯が変わったことについて何か問題が出ているかという質問に対しては、市民には周知徹底を図ってきたので特に問題はないということでありました。 次に、Ｃブロック構想の推移については、今年度は基本構想などの計画等の作成を進め、今後は順次建設の同意、用地買収、設計、建設工事などを進め、平成26年度の完成を予定しているとの説明でありました。